農業災害補償制度とは...

日本農業の特性と農業災害補償制度

農業は自然に支配されることが最も大きい産業です。特に日本は，気象変化の最も激しいアジア・モンスーン地帯に位置しており，我が国の農業は，風水害，冷害等種々の災害にしばしば見舞われ，広い地域にわたり甚大な被害を受けやすいという宿命を有しています。

我が国の農業は，このような生産条件や零細経営であることなどから災害により大きな打撃を受けやすく，個々の農業者で災害によって生じた損害を回復することは大変困難ですので，このような災害に対して適切に対応することにより，農業再生産を確保し，国民に対して食料を安定的に供給することは国の重要な政策課題です。

このような観点から，国として，被災農業者の経営を安定させ，農業生産力の発展に資するため，農業災害対策の重要な柱として，保険の仕組みによる農業災害補償制度を設け，財政援助を行なっています。現行制度は，農業保険制度（昭和13年）と家畜保険制度（昭和4年）が統合され，昭和22年に設けられたものです。本制度は，その後の農業事情の変化に対応し幾多の改正がなされ，我が国における農業経営の安定に寄与しています。

農業災害補償制度の特色

農業災害補償制度は，国の農業災害対策として実施される公的保険制度です。その仕組みは，災害により被害を受けた農業者の救済を合理的に行なう観点から，各地域ごとに農業者が組合を設立し，共済掛金を出し合って共同準備財産を造成しておき，災害があったときその共同準備財産から被災農業者に共済金を支払う，農業者の自主的な相互救済を基本とし，これを保険のシステムにより全国に危険分散することとしています。

こうしたことから，農業災害補償制度は次のような特色を持っています。

1. 政府は，農作物共済，家畜共済，果樹共済，畑作物共済および園芸施設共済について，再保険を行なっています。
2. 農作物共済および家畜共済については，必須事業とされています。
3. 農作物共済においては，一定規模以上の農業者は当然に加入することとされています。
4. 政府は，農業者が支払う共済掛金の一部を負担しています。
5. 政府は，農業共済事業を行なう団体の事務費の一部を負担しています。

農業共済の理念