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ご加入から万一の損害まで,一貫してNOSAIが迅速対応します。
損害共済金に各種費用共済金をプラスします
特別費用共済金 加入額の10%(200万円を限度)をお支払いします 全損のみ(自然災害を除く)
残存物取片付け費用共済金 損害共済金の10%(実費を限度)をお支払いします 全損,分損とも
失火見舞費用共済金 加入者が火元で隣家に損害を与えたとき見舞金として一世帯20万円(共済金額の20%を限度)をお支払いします 全損,分損とも
損害防止費用共済金 消火活動の費用(実費を限度)としてお支払いします 全損,分損とも
地震火災費用共済金 地震等の火災によって半焼以上の場合,共済金額の5%をお支払いします 火災共済のみ


住まいる 火災共済6,000万円まで加入できます

1. 火災共済で対象となる災害

火災 落雷 破裂・爆発 物体の落下衝突等(自然災害を除く)
水ぬれ 車両の飛び込み 盗難によるき損・汚損


2. 火災共済における掛金(一年間)の目安

(1)一般造
木造住宅
加入額1,000万円あたり7,800円
一般造 一般造
(2)耐火造B
骨組みが鉄骨などで,外壁が不燃材でできている建物
加入額1,000万円あたり4,700円
耐火造B
(3)耐火造A
柱,はり,屋根および床がすべてコンクリートでできている建物
加入額1,000万円あたり2,500円
耐火造A


3. 火災共済掛金表(一年間)

(単位: 円)

物件 建物の用途 構造 500万円 1,000万円 3,000万円 6,000万円
普通 住宅,納屋,農作業場,畜舎,車庫,アパート,集会所など 一般造(木造) 3,900 7,800 23,400 46,800
耐火造B 2,350 4,700 14,100 28,200
耐火A(鉄筋コンクリート造) 1,250 2,500 7,500 15,000
特殊一般 販売店舗,店舗併用住宅,事務所,喫茶店,医療施設,美容院,理髪店,旅館,寺院,神社など 一般造 7,150 14,300 42,900 85,800
耐火造B 3,300 6,600 19,800 39,600
耐火造A(鉄筋コンクリート造) 1,450 2,900 8,700 17,400

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住まいる 総合共済2,000万円まで加入できます

1. 総合共済で対象となる災害

火災共済の対象災害に加え,総合共済では次の災害も対象になります。

風水害 雪害 土砂崩れ・地すべり 地震・噴火・津波
共済価額の5%以上の損害から対象
(ただし,共済金額の30%が支払限度)


2. 総合共済における掛金(一年間)の目安

(1)一般造
木造住宅
加入額1,000万円あたり26,000円
一般造 一般造
(2)耐火造B
骨組みが鉄骨などで,外壁が不燃材でできている建物
加入額1,000万円あたり23,300円
耐火造B
(3)耐火造A
柱,はり,屋根および床がすべてコンクリートでできている建物
加入額1,000万円あたり21,400円
耐火造A


3. 総合共済掛金表(一年間)

(単位: 円)

物件 建物の用途 構造 500万円 1,000万円 2,000万円
普通 住宅,納屋,農作業場,畜舎,車庫,アパート,集会所など 一般造(木造) 13,000 26,000 52,000
耐火造B 11,650 23,300 46,600
耐火A(鉄筋コンクリート造) 10,700 21,400 42,800
特殊一般 販売店舗,店舗併用住宅,事務所,喫茶店,医療施設,美容院,理髪店,旅館,寺院,神社など 一般造 15,800 31,600 63,200
耐火造B 12,500 25,000 50,000
耐火造A(鉄筋コンクリート造) 10,900 21,800 43,600

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損害共済金のお支払い例

建物の評価額3,000万円,ご加入額2,000万円の場合(火災事故の例)

損害共済金
全損の場合
80%以上の焼損で全損扱いとなります2,000万円+各種費用
分損(損害額1,000万円の場合)
計算式1833万円+各種費用

落雷でテレビが損害を受け損害額(修理代)が10万円の場合
家具類の評価額2,000万円,ご加入額500万円および1,500万円の場合(落雷事故の例)

損害共済金
ご加入金額500万円の場合
計算式231,250円
ご加入金額1,500万円の場合
計算式393,750円

建物の評価額2,000万円,ご加入額1,000万円の場合(地震等を除く自然災害時の例)

損害共済金
分損(損害額500万円)の場合
計算式4249.5万円
分損(損害額100万円)の場合
計算式549.5万円

※1 損害の額が建物価額の80%未満のときは,建物価額の5%に相当する額または1万円のいずれか低い額を損害額から差し引きます。


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